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こちらでは弊社が今までに手がけた事例をご紹介いたします。
ある介護事業所様から、急に退職者が続出しているという相談をうけました。お話を伺ってみると、経営者の思いが職員に伝わっておらず、職員には叱責ばかり受けているように感じてしまったようです。当事務所からは評価型賃金制度を提案させていただきました。職員の方々にとっては目標がはっきりして、正しい評価を受けることでやりがいが増し、事業所様には賃金規定を見直すことが出来て、双方に喜んでもらえました。
問題社員がいる、長期休職している、不正があったに違いない等のご相談がよくあります。社員の方のお話も伺うと、双方に誤解があるケースが見受けられます。法律に関わることもありますし、なにより円満な解決をすることが、その後の会社の発展に繋がっています。
そもそも自分の病気や障害が、障害年金の対象になるのかどうかがわからないという相談を受けます。請求するのが、厚生年金なのか、国民年金なのかでも違います。働いていても、障害年金を受け取ることが出来ます。保険料を払っていなかったけれど、必要になって年金を請求したいというのは無理な話です。症状が軽いが、年金を受け取って楽をしたいというだけでは請求できません。その場合でも、重症になれば障害年金を受け取ることができることを知って安心したという親御さんもいらっしゃいました。安易には請求できませんが、障害年金でお困りの場合は、お問い合わせください。